任意団体から一般社団法人への移行、全国対応いたします。愛知県名古屋市西区、名古屋駅徒歩7分、小坂行政書士事務所提供。

一般社団法人移行センターについて

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ご来訪ありがとうございます! 行政書士の小坂英雄です。自己紹介させていただきます。

私は、2002年に銀行を退職し、翌年に独立しました。経営者のみなさまが、経営を軌道に乗せることによりそれぞれの生活を組み立て、自らの人生をコントロールできるようにできればと思います。私自身、7年のサラリーマン生活にピリオドを打とうと考えたのも、これが原因です。自分で自分の生活を作りたいと思い、独立を決意しました。それに加え、できれば楽しく、やり甲斐のある仕事であることが望ましいですね。従業員や家族、取引先を幸せにするような経営を作り上げるお手伝いができればこれほどの喜びはありません。自分が必要とされる機会を増やすべく、お客様と共に日々精進しております。

当事務所では、契約書作成・チェック、株式会社設立、NPO法人設立、一般社団法人設立、酒類販売免許申請を専門としております。経営全体のご相談、ホームページ・SNS戦略構築、事業の建て直しなども実績がございます。お気軽にご相談下さい。

小坂行政書士事務所5つの特徴

特徴1 豊富な実績

小坂行政書士事務所は2003年4月に開業し、数多くの法人設立を手掛けてきました。最多月は1か月に30件の案件をお受けしたこともあります。安心してご依頼ください。

特徴2 スピード

業務をお受けする際に、ご希望の設立日をお伺いします。スケジュールはそこから逆算し、余裕をもって設立の準備を進めていきます。社員(議決権 者)6名が 全国各地にいらっしゃる一般社団法人の設立をお手伝いさせていただきました。印鑑証明書の取得などお客様にご用意いただく書類もあり、スムーズな進行が懸 念されましたが、問題なく当初予定日に法人成立に至っております。

特徴3 価格

愛知県、岐阜県、三重県での設立なら、トータル200,900円です。(当事務所報酬、公証人費用、登録免許税、定款謄本代、設立後証明書含む)。交通費は不要です。

上記以外の地域に関しては、別途交通費(往復1回分)が必要です。事前にお見積書をお送りいたしますので、総費用は最初の段階で確定します。

特徴4 専門性

設立代行業務以外にも、社員総会の立会いなども業務として行っております。組織の運営が初めてという方は、顧問契約も可能です。ご予算に応じて、サービス内容をご提案いたします。

一般社団法人の大きなメリットである「非営利型」法人のご相談も、もちろんお受けします。役員の設定や定款目的の表記など、設立後だと再度登記をし直さなければならなくなります。

特徴5 起業支援実績

平成15年から事務所を開設しました。行政書士としての事務的な起業支援だけでなく、経済産業省後援事業のDream Gate専門家1期生としてのベンチャー支援も手掛けておりました。創業プラザあいち(愛知県)では8年間新事業コーディネーターを務め、計6,300件 の起業相談・経営相談を受けてきました。現在では瀬戸市のせと・しごと塾で塾長を務め、起業相談や起業に関わる講演活動(せと・しごと塾では年間25回程 度)を行うなど、幅広く起業を取り扱っております。
また、起業に関しては「ゼロからはじめる 起業のお金 必ず知っておきたいこと100(あさ出版)」を出版しております。

以上、設立に関する事務作業だけでなく、起業全般のご相談に乗ることができるのも、当事務所を利用する大きなメリットです。

料金表

当事務所にご依頼いただいた場合にお客様が支払う費用は、次の通りです。定款認証日の前日までにお振込みいただきます。

一般社団法人設立報酬 費用総額 200,900円(税込)

  • 当事務所の報酬 86,400円
  • 公証人報酬   50,000円
  • 公証役場謄本代  2,000円
  • 登録免許税   60,000円
  • 設立後証明書   2,500円

(注)愛知県・岐阜県・三重県以外の場合は、別途交通費が必要となります。

他に、印鑑の作成やホームページ制作なども承っておりますので、お見積り致します。ご予算に合わせてご用意できます。お気軽にお問い合わせください。

サービスの流れ

当事務所に一般社団法人設立をご依頼いただいた場合の業務フローをご説明します。

1.見積書の発行、設立シートの送付(当事務所)
業務の打診をいただきましたら、まず、見積書で費用の確認をしていただきます。同時に設立シートをお渡ししますので、設立予定の法人について、シートに 従って項目を埋めていただきます。法人名や事業目的、決算月、理事名などを記入していただくことになります。ご不明な点があれば空欄のままで構いません。 ご質問いただき、一つずつ決めていきましょう。見積額をご了承いただき、業務正式依頼の際は、見積書の下部にお名前を記入して、当事務所宛にFAX(また は手渡し)をお願いします。
2.印鑑証明書の取得(お客様)
お客様には、印鑑証明書の取得をお願いします。もちろん一般社団法人の印鑑証明書は設立後しか取れませんので、設立時の社員(議決権を持つ人)と理事の印 鑑証明書が必要です。1通ずつで構いません。個人の場合は市町村役場で取得します。(注:印鑑登録をしていない場合は、印鑑登録をしなければなりませ ん。)
取得した印鑑証明は、当事務所へお送りいただきます。
3.運転免許証コピー(お客様)
印鑑証明書と合わせて、運転免許証(またはパスポートのコピー等)をご用意いただきます。これは、犯罪収益移転防止法という法律上、行政書士に要求されている事項です。お客様にはお手間をかけますが、ご協力をお願い致します。
(参考:警察庁ホームページ「犯罪収益移転防止法の概要」)
4.法人印鑑の作成(お客様)
法人の印鑑を準備します。通常は外側に「一般社団法人○○」という会社名、内側に「代表理事」などと刻印します。直径18mmのサイズが最も多いです。当事務所でも印鑑(+ケース、ゴム版等)をご用意できますので、ご用命ください。
5.定款の作成(当事務所)
一般社団法人の定款を当方で作成します。内容をご確認いただきましたら、当事務所で公証人と打ち合わせをして、定款認証の準備をします
6.定款認証用の委任状に押印(お客様)
定款を綴じ込んだ委任状に、設立時社員(議決権者)の押印をお願いします。表紙と各ページの契印(割印)が必要となります。
7.定款認証(当事務所)
委任状をいただきましたら、当方で定款認証手続きをします。お客様が公証役場へ出向く必要はありません。
8.基金の払い込み(お客様)
株式会社で言う資本金である「基金」の拠出を定款で定めている場合、基金の払い込みが必要となります。基金を拠出する設立時社員の金融機関口座に振込(入金)をしなければなりません。入金部分と通帳表紙、見開きのコピーを取っていただきます。
基金の拠出がなければ、この手続きは不要です。
9.設立に必要な書類に押印(お客様)
提携司法書士が用意する登記書類を含め、法務局への登記申請に必要な書類を一式揃えます。これに押印をお願いします。設立日の確認も致します。
10.設立登記(当事務所→提携司法書士)
提携司法書士が登記申請を行います。一般社団法人の証明書が出来上がるまで1週間(場所によってはそれ以上)程度要しますので、しばらくお待ちください。登記申請の日に設立となりますので、対外的に一般社団法人の名称を使うことは可能です。
11.証明書取得(当事務所)
履歴事項全部証明書(いわゆる会社の登記簿謄本)と法人印鑑証明書、印鑑カードが出来上がりますので、お客様にお渡しします。また、手続きに使用した定款(電子定款のCD、紙ベースの定款)、その他の会社保管書類をお渡しします。
12.金融機関口座開設(お客様)
履歴事項証明書と印鑑証明書、その他金融機関が提出を求める書類を持参して口座開設を行います。現在は口座開設が厳格化される傾向にあり、法人代表者(もしくは従業員)としての名刺や会社案内、活動内容がわかるホームページなどが要求される場合があります。*スピーディーに名刺制作、会社案内、ホームページ制作もできますので、ご用命ください(このホームページも私がすべて自前で制作しております)。

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